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外国人在留・ビザ

外国人を雇っている経営者必見! 就労ビザ更新時の注意点

2018年02月23日

外国人を雇用している場合、ビザの更新ができなければ継続して働いてもらえなくなります。帰国を余儀なくされれば、経営戦略にも影響が出ます。経営者として、就労ビザの更新時に気をつけておきたいポイントについて解説していきます。

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寺澤仁 行政書士によるコメント

寺澤仁
記事にある通り、就労系在留資格の更新申請は、一般的にはそれほど難しい手続きではありません。 ただ、うっかりしていると更新が危ういケースもあり得ます。 例えば、1年間その職場で就労していたはずなのに、課税証明書の所得金額が低く、非課税となっている場合です。 月給・年棒制の給与体系ではあまり起こり得ませんが、時給制をとっている場合、就労時間によってはこういう事態も起こることがあります。 この場合、普通に申請した場合、入国管理局側では、「この在留資格を主とする活動を行って在留しているとは認められらない」として更新不許可になることもあります。 弊事務所のクライアントも、まさにそのケースでしたが、申請前にご相談頂いたため、理由書を添付して、更新許可(3年)を受けることができました。 ただの更新申請と侮らず、何か少しでも不安に思うことがあれば、外国人在留資格専門の行政書士に相談することをお勧めします。