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外国人在留・ビザ

外国人就労ビザの基礎!人材不足解消の秘策は外国人雇用!

2017年06月23日

店舗経営者にとって人材不足は深刻な課題です。そこで、外国人労働者を受け入れて、労働力を向上させてみることをおすすめします。ただし、外国人雇用に関してはしっかりと準備しなければトラブルになりがちです。ここでは外国人を雇用する際の注意点を説明します。

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寺澤仁 行政書士によるコメント

寺澤仁
就労ビザの代表格である在留資格「技術・人文知識、国際業務」の申請については、大きく分けて4つのポイントがあります。 1.従事する職務とご本人のスキル(学歴、職歴等)との関連性 単純労働では許可を得ることができません。従事する職務の専門性が重要になってきます。専門性の判断基準は、ご本人のスキルと従事する職務内容との関連性があるかどうかです。 多くの場合、この点の説明が不十分で不許可となっているようです。 2.労働条件 給与や労働時間等の労働条件の適法性も審査のポイントとなります。関係法令や労働地域における最低賃金等の条件をクリアしておく必要があります。 3.就労先の安定性 いくら労働条件がよくても、その条件で雇い続けるだけの体力が就労先になければ、当然許可とはなりません。決算書等でその点を立証する必要があります。ただ、決算期を迎えていない新規法人については、添付する決算書がありません。その場合には、事業計画書や収支予算書等で今後の事業の見通しを詳細に説明することになります。 4.仕事量 上記3つの要件を満たしていたとしても、新しく雇用する必要性がなければ許可とはなりません。 申請を行う際には、以上のポイントについて詳細な説明が求められます。一度不許可になってしまうと、再申請の際の審査が厳しくなる傾向にあるので、不安があるときは在留資格専門の行政書士へのご相談をお勧めします。