注力分野

  • 1外国人在留・ビザ

    【在留資格の変更/更新はもちろん、住居・開業もワンストップで対応!】 日本に長期間滞在するとなると住居等、不動産を探しているお客様が多いと存じます。 最近では、賃貸物件サイトに「外国人可能」「国籍不問」といった検索条件が増えてきました。しかし、まだまだ外国人の方に対応していない物件が多いというのも現状ですね。 ◆外国人がお断りされてしまう原因とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 外国人不可と記載されていても、家主様や管理会社としっかりお話をしてみると、「日本語での会話ができるのであれば」「日本のルールを守ってね」などさまざな理由で入居を承諾していただけるケースもございます。 提供する側からすると、「言葉の壁」「トラブルがあった時が心配」など明確な理由がなく、不安からお断りしている場合があります。外国人不可と記載があっても、そこで諦めるのではなく、まずは理由を聞いてみましょう。 ◆住居・開業場所探しから法人設立手続きまで  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ せっかくいい物件を見つけたのに、入居を断られては日本での生活ができませんね。 当事務所では不動産会社と連携をしておりますので、事前にお客様・大家さん双方にヒアリングをさせていただき、お客様のご状況にあった適切な物件や管理会社のご紹介ができるようお手伝いいたします。 \英語・韓国語・中国語での対応が可能!/ 当事務所では、お客様の負担を軽減すべく、お住まいや開業場所をお探しすること以外にもワンストップにて「法人設立手続き」も対応が可能です。物件が見つかった後どこに設立手続きを依頼したらいいかお悩みの方やご友人がお困りというお客様、まずはお一人で悩まずぜひお気軽にご相談ください。

  • 2外国人在留・ビザ > 在留資格更新・変更

    【外国人が開業する際に必要な就労資格とは?】 「開業するのに必要な在留資格って何」 「就労ビザを持ってるけどそれじゃダメなの」などこれから開業するにあたって疑問に思われる方が多い『就労資格』についてご紹介をいたします。 ◆日本で会社を設立するのに必要な就労資格  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 開業手続きを行う前に、まずは在留資格の確認を行いましょう。開業準備が完了したとしても、『会社運営に必要である在留資格』がないまま開業をすると法に反する活動になるためリスクが伴う危険がございます。 現在、日本で就労をしている方はすでに在留資格(就労資格)を保持していますが、在留資格を持っているのだから会社設立もできるはずと思っている方は注意しましょう。 就労資格には「公用」「外交」「教育」などさまざまな種類があります。会社設立をするには、その会社の「経営者」にあたるため「経営・管理」の就業ビザが必要となります。 会社設立をしてから取得しようとしても取得ができず、その後経営者として成り立たない場合や、経営・管理の就業ビザを取得せず経営者活動を行っていると『不法就労』となり処罰が課される可能性もございます。 なお、日本人の配偶者や永住者など、活動に制限のない在留資格の取得、という方法もございます。お客様のご状況により適切な方法をご提案しております。 \在留資格の更新手続きであればお任せください/ 当事務所では、日本で開業を望まれている外国人の方を応援しております。 ご自身で更新手続きを行うことはできますが、書類準備には時間を要します。さらには申請が通らない際の手間や設立準備の時間を考えた時、在留資格手続きは私たちプロにお任せいただくことをオススメしております! 今お手元にある在留資格の更新手続きならびに申請を、『申請取次行政書士』を有している当事務所の公文がお忙しいお客様に代わってしっかりとお手伝いいたします。会社設立に関わる物件探しなどのご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 3会社設立

    【外国人の会社設立に特化!必要書類とは?】 日本に会社を設立したいけど、まず何からしたらよいのかと不安な方もいらっしゃるかと存じます。当事務所では、そのような不安を少しでも取りのぞき、お客様が会社設立に専念していただけるよう、万全のサポート体制を整えてお待ちしております! ◆外国人が日本で会社設立する際にまず用意するもの  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 日本人と外国人で設立する際の異なる点は、主に提出書類になります。 会社設立に必要なものの一例として「印鑑証明書」を取得しなければいけません。 日本に在住している方であれば、比較的容易に取得可能ですが、海外在住の方が短期在留ビザなどで日本に来日をし、印鑑証明書の取得にはいささか時間が足りないこともございます。しかし、「印鑑証明書が取得できないから、会社設立は諦めるしかない」と思われている方も諦めないでください。 ◆サイン証明書とは?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 外国人で印鑑登録ができない方は、印鑑証明書に『サイン証明書』を添付することで実印がなくても、契約を結ぶことができる可能性がございます。 このサイン証明書ですが、滞在している大使館や領事館でも取得することができ、以前よりも取得方法が安易になりました。 しかし、安易になったからといっても一定の条件がございますので、必ずしも取得できるとは限りません。お悩みの方は一度当事務所へご相談ください。 \設立に関することすべてお任せください!/ 日本人は会社法により「資本金1円以上」であれば設立ができます。しかし外国人で「経営管理ビザ」を取得されていない場合は、ビザ申請が通りやすくなるよう『資本金500万円以上』で登記されている方が多いのが実情です。 会社を経営をするには、会社法や入管法も含め多様なルールを順守しなければなりません。ご自身でも申請は行えますが、申請から手続きまで多大な時間を要します。 ビザの取得は不許可となった場合、原因を突き止め改善し、あらためて申請から行わなければならず、開業が遅れることに…。 当事務所は『英語・中国語・韓国語』にも対応し、外国人の会社設立に重点を置いています。「経営・管理ビザ」の取得から、開業先の不動産探しなど「会社設立手続き」を丸ごとサポートしております!お気軽にお電話、メールフォームよりお問い合わせください!

  • 4会社設立 > 定款・商号変更

    【会社設立には『定款(ていかん)』作成が重要】 会社設立をする際、必ず作成しなくてはいけない『定款』がどういうものなのか、なぜ作成しなくてはいけないのか、簡単にご紹介いたします。 ◆避けては通れない定款作成  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「定款作成してありますか?」 設立をしようと専門家へ相談をした方は、まず聞かれることではないでしょうか。 「定款ってなに」「わざわざ作る必要あるのか」と当社にご相談に来られるお客様も多くいらっしゃいます。 そもそも定款とは、会社法で定められている基準をもとに、「社名」「事業内容」「会社所在地」「代表取締役名」などを記載し、これから設立をしようと考えている会社の規則等を定めたものになります。 「将来の事業内容を明確にする」「従業員の方向性を統一」など、このように会社を運営していくにはこの定款に定められたルールに従う必要がございます。 上記を踏まえ、定款を作成したら公証役場で『定款認証』を受けます。認証を受けた定款は法的な効力を持ち、会社設立に向けて一歩一歩確実に進んでいることになりますね。 \定款作成から登記までご相談ください!/ 当事務所では定款の作成方法についてお手伝いが可能です。 また、定款作成が完了したあとは連携している司法書士の先生をご紹介し、登記申請まで行えます。さらに、税理士事務所と連携もしていますので会社設立後の「節税対策・経理・決算」など、経営に関するお悩みがあればヒアリング、ご支援がも可能です! 初回無料相談も実施し、スムーズに会社設立が行えるよう精一杯サポートいたします。

  • 5不動産トラブル

    【不動産売買のトラブル回避策】 ここ最近、不動産売買の後にトラブルが発生するケースは少なくありません。口約束で成立するものだからこそ、「言った・言わない」問題が発生しやすくなります。 ◆高額な取引になるほど揉めやすい  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 土地売買などは、高額なご契約となりますね。 そのためトラブルが発生すると解決するためにも多くの労力や金額が必要となります。 トラブルを回避すべく、契約書をご自身で作成しようとする方がいらっしゃいますが、契約書にも法的に記載しなければいけないことや、逆に記載してはいけないことなどがあり、きちんと遵守して作成しなければ、無効と判断されてしまうこともございます。 紛争対策のために、契約書の作成は専門家へご相談することをおすすめいたします。 当事務所の公文行政書士は「宅地建物取引士」も有しており、不動産売買などのノウハウも豊富です。土地や建物の売買の知識を活かし、不当な契約を結ぶ前も結んでしまった後も、お客様の状況によって解決策をご提案できると自負しております。 行政書士として契約書作成のみというご相談にも、もちろん対応できますが、当事務所は不動産会社グループですので、幅広いお悩みをお伺いすることが可能です。 また、契約書をご自身で作成し契約を交わしても、所有権の移転登記の申請なども行わなければいけません。これらの登記に関わる手続きも、提携の司法書士事務所をご紹介が可能です!初回無料相談を行っていますので、気になる点やご不安なことがございましたら一度お気軽にお問い合わせください。

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