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資本金の金額をどのように決めるか、留意点はなにか

会社を設立するにあたり、資本金の金額をどのように決めたらよいか。

越川智幸 行政書士の対応

越川智幸
許認可要件を満たすこと、しっかりと事業計画を作成の上で、事業が軌道に乗るまでのキャッシュフローを確保することは、資本金の金額を決める大前提です。 創業時点で設備投資等の資金が必要であれば、当然に資本金の厚みが必要であり、自己資金の水準次第では出資を募る必要がでてきます。 留意点としては、資本金を追加する度に、登録免許税が少なくとも3万円ずつコストとなることです。手間を考慮しても、当初の資金調達設計が大事です。 資本金ではない資金調達として一般的なのが、金融機関からの借入金です。日本の政策として、中小企業の創業率を向上させることに取り組んでいることから、創業融資には優遇措置が設けられていることが多くあります。金融機関は、創業融資をする際は、創業計画書をみて、事業の継続性、キャッシュフローの持続性、融資の回収可能性を評価の上で、融資額を決定します。

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