注力分野

  • 1遺言・遺産相続 > 民事信託・家族信託

    【家族の一員。ペットの為に知っておきたいペット信託!】 <ペット信託(R)とは?> -------------------------------------------------------- 飼主さまに万が一(長期入院・入所、死亡など)があった場合を想定して、予めその後のペットの飼育にかかるお金を確保し、新たな飼主さまに定期的に飼育費をお支払いしお世話をしていただく制度です。この制度により、安心して今のペットとの暮らしを楽しんでいただくことができます。 <信託を使うメリット> -------------------------------------------------------- メリットとしては、ペットのお世話に強制力と監視力をつけることができるという点です。遺言書に「この財産はペットの為に・・・」と記載をしても、その後正しく使用されているかの確認はできませんし、相続トラブルになる可能性がありますね。 しかし、ペット信託であれば、"ペットの為のお金"として相続財産から切り離されて確保されるのと同時に、お世話をする人(新しい飼主さま)にしっかりと監視がつくため、飼育費用以外に使用されることを防ぎます。 また、飼主さまの生死に関係なく、ケガや病気で入院・介護が必要となった場合にもペット信託を利用し、ペットのお世話を依頼することができます。 <信託を検討する際の注意点> -------------------------------------------------------- 信託契約を結ぶには、まず家族同然のペットを誰に託すか選定をしなければなりません。 「この人なら信頼できる、託したい」と思っている人がいても、実際に引き受けてもらえるかなどの問題がございます。きちんと事前に話をしておく必要がありますね。 当事務所では、自分の身に何かあった時を考え、通常の遺言書作成と同時に残されたペットが幸せに暮らせるよう財産を信託するペット信託をおすすめしています。 信託と併用し、相談者一人ひとりの思いをカタチにしていきます。 私も元来犬好きで、愛犬と愛犬家との豊かな暮らしを守る活動を行っています! 皆様のお力になれると自負しておりますので、お気軽にご相談ください!

  • 2遺言・遺産相続 > 遺言書

    【遺言書作成によってトラブルを防ぎましょう】 遺言書の主な作成方法には、自筆証書遺言と公正証書遺言などがあります。 「まだ元気だから遺言書は不要!」そのようなお声を多数伺いますが、「まだ大丈夫!」といった保証はどこにもございません。 <遺言書作成について> -------------------------------------------------------- 遺言書の作成方法は主に、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。遺言書の書き方は法律によって定められています。自筆証書遺言など、万が一、誤った形式ですと法的な効力が失われる恐れがありますので、注意が必要です。 ~どのような作成方法が適切でしょうか?~ ・全文、日付(年月日)、氏名をすべてご自身で記載 ・遺言の存在を明確にしたい ・遺言内容を秘密にしたい ・保管方法や紛失の可能性は?  など 遺言書を作成するには、確認しなければならないことが多数あり、とても複雑です。 ご自身で作成することも可能ですが、せっかく作成しても無効となってしまったら、何のために作成したかわからず、さらには残された相続人の方たちにも迷惑をかけることになりますね。 そのような事態にならないよう、健康状態がよい時期に私たち専門家へご相談ください。相続人同士のトラブルを防ぐために、当事務所がしっかりとサポートいたします。

  • 3遺言・遺産相続

    【相続対策・成年後見制度をご説明します】 相続問題はいつ起こるかわかりません。まだ平気と思われている方でも、近々身近でトラブルが発生する可能性もございます。そのような、もしもの時に備えて、「相続対策」「成年後見制度」をお伝えいたします。 -------------------------------------------------------- 1)相続対策とは・・・ 「節税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」の主に3つに分けられます。 相続が発生すると、相続人同士でトラブルになるケースが多数あります。事前に解決できるものは解決をし、少しでも争いごとを避けたいですよね。 1)節税対策(支払う税の金額を安くするために) 2)納税資金対策(税金を支払う資金を事前に用意する) 3)遺産分割対策(どれだけ問題がなく、財産を分割するか) 主な対策は上記3点です。対策を早期に行うことで効果が出てくる可能性があります。 ご自身でもお手続き等は可能ですが、トラブルに発展しやすい「金銭関係」が主となりますので、専門家に依頼することをおすすめいたします。 スムーズに贈与等が行われるよう、当事務所代表が丁寧にアドバイスいたします。 -------------------------------------------------------- 2)成年後見制度とは・・・ 認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないよう、お客様を支援する制度です。 選任された後見人は「悪徳商法を防ぐこと」を目的に「契約を取り消す権限」なども与えられるため、万が一の時にも大切な財産や生活を守ることができます。 すでに判断能力が不十分な場合には「法定後見制度」 将来に備えて後見人を選任することを「任意後見制度」 といい、それぞれ家庭裁判所での手続きが必要になります。 将来の不安を取り除くためにも、円滑に相続を行うためにも、当事務所がお手伝いしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください!

  • 4経理・事務代行 > 契約書作成

    【実績1000件超え!契約書作成・チェックはお任せください!】 契約は当事者間が合意し、話がまとまれば、原則として口頭でも成立します。ですが、口約束では、「言った、言わない」の争いになる恐れがあります。 契約書を作成しておけば、大事にならなかったかもしれない・・・そのような場面はございませんか。この契約書には「トラブル回避」「リスク回避」などさまざまなメリットがあります! <契約書を作成するメリット> -------------------------------------------------------- ・記録を残すことで、後々のトラブルを回避 ・損害リスクの減少 ・思い違いを防ぐことが可能 ・自社が有利に取引を進められる可能性がある ・合意内容の明確化・証拠化 ・紛争になった際も、記録として残しておける  など 最近、ネットで公開されている『ひな形』『テンプレート』を使った契約書をよく見かけるようになりましたが、つぎはぎだらけの契約書で法的効果が疑われるものが多々存在しています。 当事務所では、業務委託契約書、販売代理店契約書、不動産売買(賃貸借)契約書、著作権譲渡契約書など、業種や契約内容を問わず、企業間の契約書作成および既存契約書のリーガルチェックも行っております。 過去に『1000件を超える契約業務』に携わった経験とノウハウには自身があります。 『内容証明』や『示談書』の作成業務も取り扱っていますので、少しでも気になることや、不安なことがあればお気軽に当事務所へご相談ください!

  • 5会社設立

    【会社設立でお悩みの方に向けコンサルティング業務も!】 失敗できない創業計画、法人もしくは個人事業主かも確定できていないなど、創業時には、経営者様は多くの課題に直面するかと存じます。 現在では、会社法が改正され、会社を設立することが容易となりました。その反面、会社を設立したはいいものの、軌道に乗らず倒産してしまうという企業様も増加しております。そうならないためにも、会社設立をする前に、専門家へ一度ご相談ください! <このようなお悩みをお持ちの方> -------------------------------------------------------- ・会社設立を自分で行うつもりだが不安がある ・設立前に準備することは何? ・会社設立にかかる費用っていくら? ・設立の手順は? ・設立したはいいけど、その後軌道に乗らない… など このようなお悩みをお持ちの方をサポートすべく、『会社設立申請手続き』や会社設立後、軌道に乗るかどうか『経営コンサルティング』や『マーケティング支援』なども行っていますので、事業を立ち上げようとお考えでしたら、当事務所へご相談ください。

  • 6中小企業支援 > 補助金・助成金

    【受給可能な補助金導入をご提案します!】 行政書士やすだ法務事務所では、新たに起業を志している方々や、創業後なかなか事業が軌道に乗らない経営者の方々に向けた『補助金制度』の活用支援も行っています。 <補助金とは・・・> -------------------------------------------------------- 補助金という言葉はよく聞くけど、よくわからないというお客様も多いかと存じます。補助金とは、事業に必要な設備や、自社ホームページの作成費用、事業活性化などを図るために不足しているお金を補うための支援制度です。行政や市区町村などが募集しており、申請手続きや審査等が必要です。 なお、補助金を支給された後も、毎年実績報告が必要な場合がございます。 補助金の獲得のみを目的とし、制度などを導入後の整備等まで考えていなかった、という経営者様が多くいらっしゃいます。ただお金をもらうだけでなく、「環境改善の継続」や「効果報告」があることを心がけましょう。 当事務所は、日本経済を活性化させることを目的とし、新たに創業する経営者様に対して支給される〖創業補助金〗を受給し開業した経緯がございます。 そのため、補助金受給の難しさは十分に認識しておりますので、これから起業予定という経営者様を全力でご支援いたします。 『初回相談は無料』です! 補助金や起業について、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください!

  • 7外国人在留・ビザ > 在留資格更新・変更

    【外国人雇用を検討中の経営者様へ】 優秀な人材を確保したい、外国人の採用は通常の採用計画と何が異なるのだろうか・・・と経営者様は悩まれるかと存じます。 <外国人が日本で就労するには・・・> -------------------------------------------------------- 外国人は在留資格で定められた活動のみが認められ、かつ在留期間が決まっていますので、採用面談の際には必ず「在留カード」を提示してもらいましょう。 また、「パスポート」「上陸許可印(許可を受けた年月日)」「ビザ」も確認しておくと何かあった時に安心です。 これらを確認をせず、採用・雇用した場合は、働く本人だけでなく店舗・企業側も不法就労として処罰を受ける可能性がございます。「知らなかった」ではすまされませんので、ご注意ください。 しかし中には、就労可能な在留資格でなくても、アルバイトなど一定の条件で就労できることもございます。 外国人の採用予定もしくは、現在外国人を雇用しているという経営者様やご担当者様は、処罰を受ける可能性もあることを踏まえ、この機会に外国人労働者の受け入れを見直してみてはいかがでしょうか。 まずは当事務所の【無料相談】をご利用ください!

  • 8外国人在留・ビザ > 永住許可

    【日本に永住できるのかとお考えの外国人の方】 日本に長期間住んでおり、在留資格の更新に縛られることがないことを「永住権」といいます。永住権を取得するには、様々な条件がございます。まずはご自身が永住権を取得できるか確認する必要があります。 <永住許可申請の条件> -------------------------------------------------------- 1)ビザの期限が切れることなく、10年以上日本に住んでいること 2)法令違反歴がなく、納税義務を行っている 3)日本で5年以上働いていること(アルバイトは年数に含めない) 4)生計が安定している(自分の力で仕事をし、生活することができる) 5)現在のビザが3年以上のビザであること  など 永住許可の審査は年々厳しくなってきており、将来を見据えた申請をしなければ、申請が通らない可能性もございます。また、申請が通るまでにおよそ4か月かかるので、長期間待ったのに審査が下りなかったというケースもございます。 せっかく申請をしても永住許可を取得できないということにならないよう、お早目に専門家へご相談されることをおすすめいたします。 当事務所は『60分間無料相談』を受け付けていますのでぜひお気軽にご相談ください!

  • 9外国人在留・ビザ > 帰化申請

    【日本国籍を取得したい方!諦めないでください!】 仕事の都合上などさまざまな理由で、日本に長年住んでいて、何度もビザを更新していたり、外国人だからと何かと諦めた経験ございませんか。帰化申請を取得することで、日本人同様の生活を送ることが可能となります! <帰化申請の条件> -------------------------------------------------------- 1)5年以上日本に住んでいること(毎年365日のうち80%以上日本に滞在している) 2)20歳以上(ただし、両親と同時に帰化申請を行う場合は例外) 3)法令違反歴がなく、納税義務も厳守している 4)生計が安定している(自分の力で仕事をし、生活することができる) 5)日本語能力が必要 (書き:ひらがな、カタカナ、簡単な漢字、日本語でスムーズに会話ができる) など また、今まで保有していた国籍を離脱することになりますので、メリットのみでない場合もございます。日本国籍を取得したい!と思われている方は、まず日本国籍を取得する理由を明確にしてください。 帰化申請を取得する際に必要な書類は多く、とても複雑です。さらに、条件をクリアしても法務省への書類提出や面談審査もあります。帰化できるまでは、およそ1年かかるケースもございますので、しっかりと準備を行いましょう。 ご自身で準備、申請をし1年待って取得できなかったとならないよう、帰化申請に詳しい専門家にご相談ください!60分間無料相談にて、お気軽にご相談ください!

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