注力分野

  • 1各種許認可申請

    ■建設業許可、事業年度終了届、その他の許認可について 許可申請には許可の要件を充たしていることを客観的に証明するために、多くの書類を揃えなければなりません。規定通りの書類が提出できない場合は、行政庁と協議をして、他の書類で代用できないかを検討します。市町村役場や法務局、税務署などで取得する公的な証明書も数多くありますが、経営者様に代わって、要件を証明するための必要事項が記載されている証明書を確実に収集いたします。 建設業許可の場合、一般・特定、大臣許可・知事許可など、希望する営業の仕方によって、必要な許可が違ってきます。新規許可のご相談の場合、まずどの許可が必要なのか、どの業種にて申請するべきか、現状で許可を取るための要件があるかどうかをお伺いし、必要に応じて行政庁とも協議を行いながら、許可の可能性を確認します。 また、許可後にも事業年度(決算日)後4か月以内に「事業年度終了届」の提出義務や、許可期限満了の際には更新手続きをする必要もございます。 お忙しい経営者様の中には、更新手続きをギリギリで行うこととなり、次の許可通知書が届くまでお仕事ができなくなってしまったという経験の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 更新を忘れてしまった場合は新規での申請となるため、最初に提出した多くの書類を再度用意しなければなりません。 ■こんな時にはわたしたち行政書士をご活用ください! 「忙しくて時間が取れない…」 「現状で許可が取れるか心配…」 「期限満了などの管理が面倒」 お客様それぞれで許可の種類、必要書類、許可期限の満了日や事業年度が違います。当事務所ではご相談いただいたお客様としっかりとヒアリング・打ち合わせを行い、適切な申請を代行いたします。 もちろん、申請代行のみならず、許可満了日のお知らせなど充実のアフターサービスにて、お客様が事業に専念できるよう尽力いたします。

  • 2外国人在留・ビザ

    ■留学生を雇用するか検討中でしたらご相談ください 留学生を新卒で採用するには、その仕事内容に合った就労ビザ(在留資格)への変更申請が必要です。就労ビザを取るために最も重要なことは、外国人ご本人の学歴を活かした職務内容であることです。それらを証明する必要があるため、事業規模が小さければ小さいほど、雇用主さん側が準備しなければならない書類も増えてしまいます。 雇用主さんが用意する書類も多いですが、原則として留学生本人が入国管理局へ申請することになっています。行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た申請取次行政書士であれば、ご本人に代わって、申請書類の作成と提出をすることができます。当事務所も申請取次行政書士として届け出ていますので、ご本人や雇用主さんの負担や不安を軽減できます。 入管業務を主とした行政書士達が営むNPOをお手伝いした経験を活かし、サポートいたします。

  • 3その他

    ■『外部の総務部』としてご活用ください 事業を経営していくにあたり、事務作業は常に発生します。 例えば「会計記帳」は経理担当者の有無にかかわらず、会社として経営状況をきちんと記録するため必ず行う事務作業の一つです。 ■当事務所に記帳代行等をご依頼いただいた場合 記帳代行をご依頼いただくと下記のようなメリットがございます。 ・記帳だけでなく許認可申請についてもサポートが可能 ・営業上大切な許認可について、更新や変更届などの手続きが必要な場合も  毎月の記帳代行をお手伝いしながら、無理なくフォローいたします。 ※まずは現状やご希望をじっくり伺い、お客様の意向に沿う形で 記帳代行や事務手続きをお手伝いします。 また行政書士は決算申告をすることはできませんが、 当事務所では信頼ある税理士さんとの連携しますのでご安心ください。 税理士さんは従来のままに、記帳代行のみご依頼いただくことも可能です。

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