注力分野

  • 1相続 > 相続税

    ■相続税を支払う必要があるのかどうか 相続が発生したら、すべての人に相続税が発生するわけではございません。しかし、ご自身の財産を把握していないと、残された方々に想定していなかった相続税が発生する可能性がでてきます。 <相続税計算方法> ------------------------------------------------------- 相続税とは遺産を受け取った場合に課税される税金ですね。では、どのような場合に相続税が発生するのでしょうか。 相続税を算出する際のポイントとして「基礎控除額」があります。 基礎控除額とは『3,000万円+600万円×法定相続人の数』で計算されるものです。 例:法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額 3,000万円+600万円×3人=4,800万円 となります。 遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税が発生することはありません。逆に言えば、この控除額を上回る額の遺産がある場合には、相続税が発生することになります。 ご相談に来られるお客様の中には当初、「自分には相続税が発生するほど資産はない」とおっしゃる方もいますが、相続税シュミレーションを行ってみると、想像を超える税金が算出されたといったケースもございます。 ただし、すべての遺産に税金が発生するものではありませんので注意が必要です。 <相続税課税対象> ------------------------------------------------------- ・不動産(土地、家屋) ・金融資産(現金、有価証券) ・各種権利(商標権、著作権) など 相続税課税対象であるかどうかはお客様でもある程度確認ができますが、遺産の種類によって税金の計算方法が異なり、ご自身での算出が難しくなります。 残されるご家族の為に、どのくらい相続税が発生するかを事前に確認しておきましょう。 当事務所では、みなさまのご希望をヒアリングし、円満に相続が行えるよう全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください!

  • 2節税対策 > 相続税・生前贈与

    ■相続における節税対策とは 相続と聞くと「発生するのはまだまだ先」「自分には関係ない」と思われている方が多くいらっしゃいます。しかし、相続はいつ起こるかわかりません。 2015年より相続税に関する大幅な法改正が行われました。この法改正により、遺産にかかる基礎控除の引き下げなどが改正され、相続税の課税対象者が増加しております。 相続税が発生するか否か事前に確認をし、残されるご家族が「相続税がこんなに発生するとは思わなかった」など、負担とならないよう事前にしっかり対策をしておきましょう。 <生前対策を行うことで適切な相続税に> ------------------------------------------------------- 多くの相続税が課税される恐れがある場合には、生前に「贈与」することで、節税効果が見込めることがあります。また生前贈与は贈与する相手を自由に選択ができるメリットがあり、相続人以外に特定の財産を贈与したい方がいらっしゃる場合には、生前贈与もご検討いただくことをおすすめいたします。 ただし、生前贈与はお互いの合意が必要です。よって、片方が「贈与について知らない」「贈与されることを拒否」している場合などは無効と判断されます。口約束でも成立はしますが、後のトラブルを回避するためにも書面で記録をしておくと良いでしょう。 贈与するにも贈与税が発生する金額が定められています。節税の為に贈与をしたのに「贈与税のほうが多くかかってしまった」とならないよう注意が必要です。 この機会にぜひ現状の把握をし、相続税が発生する場合には、家族しっかりと話し合いをし、節税対策として生前贈与も検討してみてはいかがでしょうか。 当事務所ではみなさまのお悩みに親身に寄り添い、相続トラブルに発展する前に対策をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 3相続 > 事業承継

    ■スムーズに事業承継を行うために 一般の相続問題とは異なり、経営者様の場合、「個人・法人」に関わらず事業承継を考えなければいけません。十分な事業承継対策を行っていない場合には、相続トラブルによって結果的に会社の業績が悪化してしまうリスクもございます。 <事前に対策をするメリット> ------------------------------------------------------- ・時間をかけて後継者を選定できる ・経営の引継がスムーズに行われ業績に影響が出にくい ・取引先との信頼関係が継続 ・資産の承継について など なお、最適な後継者であるとご自身でお考えでも「実はあまり経営能力が高くなかった」「従業員と良好な関係ではなかった」といった理由からトラブルが発生することがございます。また、中には法人税や事業承継税制に関しての知識が乏しいがゆえに、きちんと納税することができず、廃業せざるを得ない状況に陥ったというケースもございます。 <事業承継税制とは> ------------------------------------------------------- 相続税・贈与税問題で後継者を決定できず、優良な中小企業が廃業していくケースが後を絶たないことを踏まえ、2018年4月から大きく改正されました。 この制度により支払うべき相続税が一時的に納税猶予されます。そのため以前より経営者様は次世代へと事業を引き継ぎやすくなりました。 ただ、事業承継税制を打ち切られてしまうケースもございますので、注意が必要です。 今まで大事にしていた会社が、判断を誤ると即廃業となる場合もございます。近い将来、事業承継を考えている方は、早めに対策を考えておいて損はないです。当事務所が全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 4会社設立・支援 > 医療法人

    ■法人成りを検討している経営者様をサポート 個人事業で売上げが伸び、節税メリットなどなどから法人化を検討されている方もいらっしゃるかと存じます。現在、会社法の改正により法人成りをするハードルは低くなっています。 法人設立のメリットは以下のようなものがございます。 <法人化するメリット> ------------------------------------------------------- ・経費として認められる項目が増える ・節税につながる可能性がある ・会社としても社会的信用度向上 ・ご自身や家族の給与を給与所得控除することが可能 など <法人化するデメリット> ------------------------------------------------------- ・赤字経営となってしまっても税金の支払い義務がある ・従業員の社会保険への加入が必須 ・決算作業、法人税申告などの事務作業負担が増加 など もちろん、メリットがあればデメリットはつきものです。しかし、多くの個人事業主が法人化を検討されるのは、デメリット以上にメリットのほうが大きいためです。 法人化するためには事前の取り決めや、各種手続きなど必要です。 悩まれている方はぜひ一度、当事務所までご相談ください。 <医療法人設立をお考えの方> ------------------------------------------------------- 当事務所は会社設立のなかでも「医療法人設立」に特化しております。医療法人設立に際し、節税が可能か、法人ではなく個人事業のままである場合にはどのようなことが考えられるかなど、お客様のご要望をしっかりとヒアリングをしたうえでご提案いたします。 何度か会社設立を扱っている先生に依頼をしたが、「医療法人設立」を扱っていないのでお断りをされた方などは、ぜひ当事務所にご相談いただください!ともに現状を分析し、計画の策定をしましょう。 経営者様には本業に専念していただけるよう、全力でサポートいたします。

  • 5確定申告

    ■簡単そうで複雑な確定申告はプロへお任せ 確定申告の時期が近づいてくると、毎年憂鬱な気持ちになりますね。 「今まで溜めこんできた領収書がいざというときに見つからない」 「相続した場合はどうなるのか」 私どもはみなさまの負担を軽減するべく、万全のサポート体制を整えております。 <申告は必ず期限内に!> ------------------------------------------------------- 個人事業主の方は毎年必ず12月31日で締め、翌年の2月16日から3月15日までの1か月以内に申告をしなくてはいけません。 期限内に申告を行わず、期限後に申告をする方は「無申告加算税」が発生します。さらには「延滞税」を納めなければいけません。期日内に申告を終えていれば本来支払うべき「所得税」のみで済んだはずなのに、それ以上の税金を納めなければいけません。 <相続財産の確定申告は!?> ------------------------------------------------------- 相続で多額の資産を取得した場合は、原則として『所得税』の確定申告は不要ですが、『相続税』の申告が必要です。 なお、相続手続きの際には、故人が生前に営んでいた事業や不動産収入などの「所得」を得ていた場合は故人の確定申告(準確定申告)を行わなければいけません。 遺産相続に関する各種申告は、通常の確定申告に比べ複雑なことも多く、ご自身で行う場合には申告漏れなどリスクもございますので、注意が必要です。 \時間に余裕をもって対応することでリスク軽減に/ 確定申告は毎年期限が決まっていますので、事前にきちんと書類をそろえておくなど、対策を行いましょう。直前になって慌てることなく余裕をもち申告を行うことができます。 また、確定申告はご自身で行う場合、税務署へ出向く時間や不明点などを一つひとつ調べていく手間などが発生します。 お客様の中には「忙しいので税務署に行く時間が取れない」「どうまとめたらいいか不明」といったお悩みを抱えている方も多いと存じます。そんな不安やお悩みがございましたら、ぜひ一度、私たち専門家へお気軽にお電話またはメールフォーム等でご相談ください!

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