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個人所有の不動産を法人へ譲渡し相続税対策

不動産を誰に相続させるか迷われていた方が、法人を設立し相続人を役員に就任させました。 個人所有の不動産(建物部分)を法人に売却する事で、賃貸料収入を法人に移し相続人に給料として渡すことができました。 これにより、所有者の所得税等の節税及び相続税対策を行う事ができました。

渡部浩之 税理士の対応

渡部浩之
相続人は給料を頂く事で法人の経費になり、かつ親から生前贈与を受けているような形になります。また、法人へ建物部分を譲渡する際は帳簿価額での取引になるので、税金等は0円で法人へ移せます。借入金が残っている場合には、完済するか銀行さんと相談が必要になります。 土地部分は個人所有のままで、法人が地代を支払う事になります。

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