神田俊之

かんだとしゆき

神田俊之

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コンサルティング > 税務・財務分析

個人事業主に支払い義務のある税金

2017年03月01日

個人事業主として店舗経営をする場合は、様々な税金の負担も考慮して資金繰りを行う必要があります。節税を検討する場合等、専門的な知識が必要なときは税理士のサポートを活用する方が良いですが、事業主自身も基礎的な税知識は持っていた方が良いでしょう。個人事業主が支払うべき税金の基礎知識についてご紹介します。

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神田俊之 税理士によるコメント

神田俊之
個人事業主の方は開業当初は消費税もありませんし、所得が少なければ事業税も発生しませんし累進課税なので所得税の納税金額も少ないです。 しかし売上高が1,000万円を超えて所得が増えてくると、一度に納税が増えて驚かれてしまう場合があります。 場合によっては消費税の納付の発生、事業税の納付の発生、所得増加による累進課税による予想以上の所得税の納税の増加、さらには納税金額が一定金額を超えたことによる予定納税の発生が一度に来ることになります。これには住民税や健康保険料の増加もあります。以前をベースに納税を考えていた場合には資金繰りが急激に悪化して場合によっては納付ができないこともございます。 顧問税理士を付けていてもどこまで事前に教えてくれるか分かりません。事業主自身がある程度基礎的な知識を保持しておくことも重要です。