注力分野

  • 1遺言・遺産相続 > 公正証書遺言

    「相続」が「争族」にならないように、専門家として的確に対応いたします。遺言書の作成支援はもちろん、相続が発生した時点でのサポート、遺言の執行についてもおまかせください。相続人に寄り添って、親身になってお手続きを進めます。 ◆遺言書の作成支援  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 遺言書では、「法定相続分」を変更し、 誰にどんな割合で相続させるかを指定することができます。 ( ただし遺留分の規定があります) 法定相続分とは民法で定められており、 法定相続人が妻と子供2人の場合は 配偶者である妻が1/2、残りの1/2を子供2人で均等に分けることになります。 これでは、法定相続人(配偶者や子、直系尊属、 兄弟姉妹)以外に 財産を相続させることができません。 例えば、戸籍にはいっていない自分の子供を認知し相続人に加えたい場合、 遺産を相続人と関係のない第三者に贈与したり、 公益法人などに寄付したい場合など 財産を特定の人に遺したいときは「遺言書」が有効になります。 しかし、遺言書は決められた方法で作成されていないと、 「無効」となってしまうことがあります。 正しい「遺言書」を作成できるように当事務所が支援いたします。 必要に応じて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」から、 適切な遺言書作成方法をご提案いたします。 ◆成年後見制度もご提案しています  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 近年話題の「成年後見制度」ですが、当事務所でも積極的におすすめしています。 成年後見制度とは、成人ではあっても通常の人よりも 判断能力が低下している場合に利用でき、 悪質商法などから守る、 正しい契約を結ぶなど、法律業務を通じて 経理や財産を守り、生活を支援するための制度です。 成年後見制度は次の2種類に大別されており、 本人の判断能力、後見人の権限などの違いがあります。 【法定後見】 本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・ 補助人のいずれかを選任します。 【任意後見 】 自分の判断能力が衰えたときに備え、公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておきます。 どのようにして手続きを進めていけばよいかなど、 成年後見制度全般について詳しくご説明いたしますので ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

  • 2各種許認可申請 > 建設業

    ◆建設業許可申請ならおまかせください!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇建設業許可申請(一般建設業許可・特定建設業許可) 〇経営事項審査申請 〇入札指名参加申請 〇宅地造成法関係申請 など 建設業の事業を始めるには、建設業の許可が必要です。 軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要ありませんが、 500万円以上の工事をする場合には必要になってきます。 許可を得るには、「経営業務の管理責任者がいること」 「専任技術者が営業所ごとに常勤していること」などの人的要因のほか、 「請負契約を行うにあたり財産的基礎があること」という財産的要因も満たさなければなりません。 財産的要因とは、「自己資本の額が500万円以上あること」もしくは 「500万円以上の資金調達能力があること」とされています。 要件の確認だけでなく、書類の準備も必要です。 また、業種ごと(土木工事、大工工事、石工工事、電気工事など)に申請が必要なので 申請の際はよく検討することをおすすめします。 このような複雑な手続きをすべて当事務所へおまかせいただけますので、 事業主様の手を煩わせることはございません! 【特定建設業許可の取得をお考えの方へ】 元請として工事を請け負い、下請代金の額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円) 以上となる建設工事をする場合には「特定建設業許可」が必要です。 「一般建設業許可」よりも要件が複雑になるため、当事務所にて手続き代行をいたします。

  • 3外国人在留・ビザ > 在留資格認定証明書

    貴方は勘違いしていませんか?  国際結婚すれば配偶者は当然日本にこれるものだと・・・ そうではありません。日本人の配偶者として在留資格を取る必要があるのです。 同様、企業が戦力の一つとして外国人を雇い入れた場合も、在留資格を取る必要があるのです。 その手続の一つとして在留資格認定証明書交付申請があり、それをご本人に代わり申請手続をするのが申請取次人といわれる資格者です。 招へいのための手続だけでなく更新、変更の手続も取次人として広く手がけており多くの外国人の方々に喜ばれている、当事務所にご依頼をお願いします。

取扱分野

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遺言・遺産相続

遺産整理遺言書遺産分割協議書成年後見民事信託・家族信託死後事務委任契約

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自動車登録・車庫証明自動車名義変更廃車手続

外国人在留・ビザ

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