注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    「相続」が「争族」にならないように、専門家として的確に対応いたします。遺言書の作成支援はもちろん、相続が発生した時点でのサポート、遺言の執行についてもおまかせください。相続人に寄り添って、親身になってお手続きを進めます。 ◆遺言書の作成支援  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 遺言書では、「法定相続分」を変更し、 誰にどんな割合で相続させるかを指定することができます。 ( ただし遺留分の規定があります) 法定相続分とは民法で定められており、 法定相続人が妻と子供2人の場合は 配偶者である妻が1/2、残りの1/2を子供2人で均等に分けることになります。 これでは、法定相続人(配偶者や子、直系尊属、 兄弟姉妹)以外に 財産を相続させることができません。 例えば、戸籍にはいっていない自分の子供を認知し相続人に加えたい場合、 遺産を相続人と関係のない第三者に贈与したり、 公益法人などに寄付したい場合など 財産を特定の人に遺したいときは「遺言書」が有効になります。 しかし、遺言書は決められた方法で作成されていないと、 「無効」となってしまうことがあります。 正しい「遺言書」を作成できるように当事務所が支援いたします。 必要に応じて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」から、 適切な遺言書作成方法をご提案いたします。 ◆成年後見制度もご提案しています  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 近年話題の「成年後見制度」ですが、当事務所でも積極的におすすめしています。 成年後見制度とは、成人ではあっても通常の人よりも 判断能力が低下している場合に利用でき、 悪質商法などから守る、 正しい契約を結ぶなど、法律業務を通じて 経理や財産を守り、生活を支援するための制度です。 成年後見制度は次の2種類に大別されており、 本人の判断能力、後見人の権限などの違いがあります。 【法定後見】 本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・ 補助人のいずれかを選任します。 【任意後見 】 自分の判断能力が衰えたときに備え、公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておきます。 どのようにして手続きを進めていけばよいかなど、 成年後見制度全般について詳しくご説明いたしますので ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

  • 2外国人在留・ビザ

    国際化に伴って、外国人を招へいしたいと考える企業が増えています。 しかし、気軽に呼び寄せることはできません。外国人の方が日本へ入国するとき、出国するとき、滞在するときには、「 出入国管理及び難民認定法」などの法令によって各種の手続きを行わなければなりません。 より良い結果を得られるように、細やかな点までの聴きとりに努めるとともに、得意の文章力を活かして「招へいするに至った理由等」を明確に伝えられるように尽力いたします。 万が一「不許可」となれば、その方の人生にも影響を与えてしまいます。そのため、出来るものは出来るとし、出来ないものについても、要らぬ期待を抱かせないよう正確に伝えています。 とても大切ながら、難しい申請手続きはぜひ当事務所へおまかせください。お望みの結果が得られるように、精一杯サポートさせていただきます。 ◆外国人の方の各種申請手続きをサポート  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇国籍取得(帰化)支援 〇在留資格申請(就労・結婚・家族滞在・就学) 〇在留期間更新許可申請 〇在留資格変更許可申請 〇永住許可申請 〇帰化許可申請 など 外国人の入国、滞在、永住、 日本国籍への変更等に関する手続きを きめ細かにサポートいたします。 そのほかにも日本国籍への変更(帰化) や国際結婚に関するご相談もお待ちしております。

  • 3各種許認可申請

    「新しく事業を始めるけど、何か許認可が必要だろうか?」 「忙しくて書類を作成している暇がない」 「本当にこれで合っているのか不安…」 このように、許認可取得について不安のある場合は、 遠慮なく当事務所へお問い合わせください。 ◆建設業許可申請ならおまかせください!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇建設業許可申請(一般建設業許可・特定建設業許可) 〇経営事項審査申請 〇入札指名参加申請 〇宅地造成法関係申請 など 建設業の事業を始めるには、建設業の許可が必要です。 軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要ありませんが、 500万円以上の工事をする場合には必要になってきます。 許可を得るには、「経営業務の管理責任者がいること」 「専任技術者が営業所ごとに常勤していること」などの人的要因のほか、 「請負契約を行うにあたり財産的基礎があること」という財産的要因も満たさなければなりません。 財産的要因とは、「自己資本の額が500万円以上あること」もしくは 「500万円以上の資金調達能力があること」とされています。 要件の確認だけでなく、書類の準備も必要です。 また、業種ごと(土木工事、大工工事、石工工事、電気工事など)に申請が必要なので 申請の際はよく検討することをおすすめします。 このような複雑な手続きをすべて当事務所へおまかせいただけますので、 事業主様の手を煩わせることはございません! 【特定建設業許可の取得をお考えの方へ】 元請として工事を請け負い、下請代金の額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円) 以上となる建設工事をする場合には「特定建設業許可」が必要です。 「一般建設業許可」よりも要件が複雑になるため、当事務所にて手続き代行をいたします。 ◆飲食店の開業をお手伝いいたします  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇喫茶店営業許可 〇飲食業営業許可申請 〇風俗営業許可申請 〇深夜酒類提供営業開始届 など 酒類以外の飲み物や茶菓を提供する「喫茶店」を開業するには、 喫茶店営業許可が必要になります。 また、食品を製造・販売する「飲食店」を開業するには、食品営業許可が必要です。 業態によっては風俗営業許可が必要になる場合もあります。 風俗営業許可はどのような営業をするかによって必要な許可が変わってきます。 さらに、平面図、求積図、照明・音響設備図などの図面を作成して提出する必要もあるため、スムーズな開業のためにも当事務所がお手伝いいたします。 ◆農地転用など土地活用についてのご相談も承ります  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇農地転用許可申請 〇農地転用届 〇開発行為許可申請 〇建築行為等許可申請 〇河川法関係申請 〇国土法関係届出 林地や農地に建物・施設などを作る場合、関係官公庁の許認可が必要になります。 特に「農地転用」については数多くのご相談をいただき、得意としております。 許可を得るには現況調査や実地調査による図面作成などが必要となる場合がありますが、 当事務所にてすべて代行させていただきます。  小規模なものから大規模なものまで、 土地活用、土地開発に関する許認可申請は当事務所へおまかせください。

  • 4自動車登録

    自動車に関する手続きや交通事故の書類作成など、専門家として的確に業務を遂行いたします。 ◆自動車に関する手続きについて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇自動車登録申請(登録・移転・抹消) 〇車庫証明申請 〇自動車重量税申告 自動車を譲り受けた場合、オークションなどで購入した場合、 名義変更だけでなく、自動車登録や車庫証明などの申請をしなければなりません。 それには、平日の受付時間内に管轄の運輸局へ出向く必要があります。 平日は仕事で行けない、すでに別の事業を行っているので時間を割けないというときは ぜひ当事務所へご依頼ください。 ◆自動車を使用して営業を行う手続きも代行します  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請 〇第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請 〇レンタカー許可申請 〇自動車解体業、破砕業 〇特殊車両通行許可申請 〇貨物軽自動車運送事業届出 〇運送取次事業登録申請 〇タクシー営業許可申請 〇自動車整備工場の許可申請 〇車両改造整備許可申請 など 自動車を使用する事業を行う場合、 事業の内容や形態に応じた許認可を取得しなければなりません。 当事務所では特に「一般貨物運送事業」を得意としています。 荷主の求めに応じ、有償で貨物を運送する場合は、 「 一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」 「 貨物軽自動車運送事業」を取得しなければならず、 一定の基準を満たさなければなりません。 また、添付書類を漏れなく用意する必要もあります。 スムーズに事業を始めていただくためにも、 当事務所にて申請に関する業務をすべて引き受けております。 ◆交通事故に関するお手続きもご相談ください  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 〇自賠責保険支払請求書 〇事故発生状況報告書 〇通院交通費明細書 〇付添看護自認書 〇慰謝料計算書 〇示談書 など 万が一、交通事故に遭ってしまった、交通事故を起こしてしまったという場合、 行政書士として必要な書類を作成を行います。 特に、交通事故の被害者になってしまった場合は、 通院を最優先に考え、1日も早く日常生活に戻れるように全力でサポートします。 面倒な書類作成はぜひおまかせください。

  • 5消費者被害

    スマートフォンが普及したことや、通信環境が整備されたことにともなって、悪徳商法の手口も巧妙化しています。特に若者や高齢者が狙われることが多く、消費者センター等への相談が相次いでいるようです。 被害にあっても泣き寝入りしてしまうことのないよう、当事務所では悪徳商法や悪徳業者から消費者を守る「消費者被害救済業務」を行っています。もし、被害にあわれたら、すぐに当事務所までご連絡ください。 ◆クーリングオフ制度の適用をお手伝いします!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ クーリングオフ制度とは… 割賦販売や訪問販売などで購入契約をしても、 一定期間内なら無条件で契約を取り消すことができる制度です。 取引内容によってクーリングオフ期間が定められており、 訪問販売や電話勧誘販売、キャッチセールスの場合は「8日間」です。 現物まがい商法の場合は「14日間」、さらにマルチ商法やネットワークビジネス、 内職商法の場合は「20日間」の期間が設定されています。 商品だけでなく、 サービスの提供や施設利用の権利の販売なども適用対象です。 これらはすべて、特定商取引法に規定された消費者の権利です。 しかし、正しい手順で手続きを行い、 期間内通知や商品の返却の際には証拠を残しておくことも必要です。 スムーズにクーリングオフ制度を利用するためにも、 当事務所にて契約の解約に関する書類の作成や発信業務をすべて代理して行います。 専門的な知識を駆使してお手伝いいたしますので クーリングオフできるかどうかわからない、書類の作成方法がわからないなどというときは 当事務所までご遠慮なくお問い合わせください。 ◆「クーリングオフ妨害」を未然に防止  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 消費者にクーリングオフをさせないように、 悪徳業者はあの手この手で妨害をしてくることがあります。 例えば、「クーリングオフできない」と言われたり、 その旨を契約書に記載したり、事務所へ来るように言われたりなど様々です。 「クーリングオフ妨害行為」があった場合、クーリングオフ期間が延長されますが トラブルを起こさないことが何よりです。 「クーリングオフ妨害」を未然に防止するためにも、 専門家として全力で対応いたします。

  • 6中小企業支援

    過去に呉服店店長、生命保険会社の営業を経験しておりますので、中小企業が抱えるお悩みは十分に理解しております。日々忙しい中小企業の事業主様を支え、事業が円滑に進むように、また、事業が大きく成長できるように支援を行っています。事務代行、会計記帳、行政手続きなど、どんなことでもおまかせください! ◆会計記帳に悩まされていませんか?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 事業主様の中には、事務作業が苦手という方は非常に多いです。 なかでも日々の経理業務、会計業務に時間を取られて困っているという ご相談をいただくことが増えてきました。 近年ではクラウド会計ソフトも普及し、 難しい会計知識がなくても記帳から確定申告まで行えるようになりました。 しかし、データの入力をする時間さえ惜しい、 そう考える事業主様も少なくありません。 そこで、当事務所では会社経理の仕訳、起票、データ入力はもちろん、 財務諸表の作成などを代行しております。 経理専任スタッフを雇うよりもコストを抑えられる場合がございますので、 まずはお気軽にご相談ください。 【青色申告をお考えの方もご相談ください!】 正しく記帳を行うことで、青色申告を利用できるようになります。 複式簿記をつけ、損益計算書や貸借対照表を用意する必要がありますが、 青色申告の適用を受けると大きなメリットが得られます。 〇最大65万円の青色申告特別控除が受けられます 〇青色事業専従者給与が認められます 〇純損失の繰越し繰戻しが認められます 〇交際費が経費として認められます ◆知的資産を経営に活かしてみませんか?  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 会社には決算書には表れない、その会社だけの「強み」が隠されています。 例えば、人的資産、経営者のリーダーシップ、顧客とのネットワーク、 営業ノウハウ、ビジネスモデル、教育等は、 その会社の収益を増やし、成長を支える基盤となるものです。 このような強みを経営に生かすため、「知的資産経営報告書」を作成しています。 また、「知的財産管理技能士」として、 知的財産の適切な管理や活用方法についても指導いたします。 著作権に関する契約書作成もぜひおまかせください。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更一般社団法人設立NPO法人設立

遺言・遺産相続

遺産整理遺言書遺産分割協議書成年後見公正証書遺言民事信託・家族信託死後事務委任契約

消費者被害

クーリングオフ内容証明

自動車登録

自動車登録・車庫証明自動車名義変更廃車手続

外国人在留・ビザ

在留資格認定証明書在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可資格外活動許可就労資格証明書永住許可難民認定帰化申請特別在留許可

知的財産権保護

著作権登録特許権・商標権移転実施権登録種苗登録特許権・商標権売買ライセンス契約グッドデザイン賞

各種許認可申請

建設業古物商飲食業酒類販売業喫茶店営業産業廃棄物収集運搬・処理労働者派遣事業介護保険事業者・介護サービス事業者風俗営業宅建業運送事業介護タクシー事業農地転用・開発許可入札参加資格審査旅館業・民泊各種営業許可

交通事故

示談書作成

経理・事務代行

記帳代行決算書作成

離婚

離婚協議書離婚公正証書

料金確認/問い合わせ