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従業員を1人以上雇っていれば、助成金受給のチャンスです!

まずは、ここをチェック!
  • 従業員を1人以上雇っている
  • 雇用保険に加入している
  • 社会保険に加入している(加入義務のある場合)
  • 過去半年以内に解雇していない
これだけの条件を満たしていれば、
助成金を受給できる可能性があります!
でも、助成金申請は難しくて面倒…
  • どこに相談すればいいかわからないから、
    結局、申請は諦めたんだよね…
  • ウチは個人事業主だし、大手企業じゃないともらえないんでしょう?
  • 助成金の種類が多すぎて、
    どれに申請できるのかわからない…
  • 申請手続きが面倒そう…、
    書類作成に時間を割きたくない…
…そんなお悩みはありませんか?

エキテンプロなら、
助成金の専門家に
無料で相談できるから安心です!

いざ助成金の申請をしようと思っても、その手続きはとても難解です。そんなときに頼れるのが「社労士(社会保険労務士)」です。助成金のお悩み相談はもちろん、忙しい経営者様に代わって申請手続きを行います。

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社労士に依頼するメリット

  1. お金のアイコン

    自社にマッチする助成金がわかる

    数ある助成金の中から自社にマッチする助成金の提案を受けることができるので、もらえる助成金を見逃すことがありません。

  2. 吹き出しのアイコン

    最新の情報をいち早く入手できる

    助成金受給の要件は頻繁に変更されています。社労士なら最新情報を常にキャッチアップしているので、いち早く対応することができます。

  3. 吹き出しのアイコン

    複雑な申請手続きをまかせられる

    申請の際には膨大な量の書類を用意しなければなりません。申請書類の作成はもちろん、提出手続きも社労士にまかせられるので、経営者様は本業に専念することができます。

多くの経営者様がエキテンプロで
実績ある社労士と出会っています。

エキテンプロが選ばれるのには理由があります!

  • 相談無料

    相談は無料です。実際に業務を依頼する場合のみ、社労士が提示する報酬が発生します。

  • すぐに回答が届く

    その道のプロから最短3分で回答が届きます。お悩みのスピード解決に自信があります。

  • 全国5,000のプロが登録

    社労士や税理士など全国選りすぐりのプロが在籍。あなたの条件にマッチするプロが見つかります。※2018年現在

  • かんたん入力

    専用のフォームで当てはまる項目を選択するだけ。難しい専門知識は必要ありません。

かんたん3ステップで、社労士が見つかる!

  1. 鉛筆のアイコン

    必要事項を入力する

    相談したいお悩みについて、指定の項目に必要事項を入力して送信するだけ!

  2. メールのアイコン

    社労士から回答が届く

    お悩みに応えられる社労士から、メールで回答が届きます。

  3. 書類のアイコン

    正式に依頼・契約

    提案内容に納得できれば、事務所へ訪問するなどして正式に契約を交わします。

    ※必ずしも依頼する必要はございませんのでご安心ください。

賢く助成金をもらうなら、まずは相談。
無料で使える「まとめて相談」がかんたん・便利です!

エキテンプロの「まとめて相談」は、助成金に詳しい社労士へ一括で相談・見積もり依頼ができる機能です。助成金に関する設問に回答するだけで、実績ある社労士から回答が届きます。比較検討して、より良いパートナーを見つけることができます。

失敗しない助成金申請・受給は社労士に相談しよう!

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助成金受給の流れと費用相場

助成金受給の流れ

  1. 相談・見積もり依頼エキテンプロを使って

    助成金がもらえる可能性の有無など、まったく知識がない段階でも相談は可能です。正式依頼に至らなくても問題ありません。

  2. 面談

    申請可能な制度の案内や、受給額、条件を紹介し、具体的な提案を行います。さらに、事業主の要望を聞きながら受給要件を確認します。

  3. 依頼・調査

    労務・財務管理の状態を確認し、改善点をアドバイスします。また、必要があれば書類の整備を実施していきます。

  4. 計画の策定・実施

    雇用計画、キャリアアップ計画などを作成し、管轄の労働局長の確認を受けます。その後、計画に沿ってそれぞれの取り組みを実施します。

  5. 助成金申請

    添付する書類も含めて一式を整えた後、該当する行政機関へ提出します。審査を経て、書類等に不備がなければ支給が決定されます。

費用相場

助成金申請を社労士に依頼した場合の料金相場です。着手金は無料、報酬は成功報酬制としている場合が多いようです。
成功報酬の割合は、顧問契約の有無によっても異なります。さらに、就業規則の作成や変更が必要な場合は、料金に上乗せされます。

着手金 成功報酬
着手金ありの場合 2〜10万円 受給額の10~20%
着手金なしの場合 なし 受給額の20~30%

助成金申請の疑問は社労士に相談して解決へ

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おすすめの助成金と受給事例

おすすめの助成金(2018年)

厚生労働省の雇用関係助成金だけでも50種類以上にのぼります。そのなかでも特に人気の助成金をご紹介します。 助成金の受給要件等は毎年変更があるため、助成金情報サイトなどに登録するほか、専門家である社労士とパートナーシップを結び、常に最新情報を取り入れるようにしましょう。

キャリアアップ助成金

正社員化コース

契約社員やパートタイマーを正社員へ転換し賃金5%増額
⇒1人あたり 最大72万円(上限20人)

賃金規定等共通化コース

契約社員やパートタイマーの賃金規定を正社員と共通化
⇒1事業所あたり 最大72万円(上限20人)

人材開発支援助成金

特定訓練コース

35歳未満の若年層に対しOJTとOFF-JTを組み合わせた研修を実施
⇒1時間あたり 最大960の賃金助成

一般訓練コース

特定訓練コース以外のOFF-JTを実施
⇒1時間あたり 最大480の賃金助成

時間外労働等改善助成金

職場意識改善コース

年次有給休暇の取得促進、所定外労働削減の取り組みを実施
⇒1事業所あたり 最大150万円

時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限を設定し成果目標を達成
⇒1事業所あたり 最大150万円

両立支援等助成金

女性活躍加速化コース(加速化Aコース)

女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定し数値目標を達成
⇒1事業所あたり 最大36万円の賃金助成

育児休業等支援コース

育休復帰支援プランを作成し育休取得・職場復帰を支援
⇒1人あたり 最大72万円を助成(上限2人)

※助成金の詳細、受給要件、申請期限等は厚生労働省のホームページをご確認ください

助成金の受給事例

特定就職困難者雇用開発助成金 受給額60万円

ハローワークを活用した求人で優秀な人材と助成金を獲得

かねてから正社員の採用を考えていましたが、どうせなら地元に貢献したいと考えていました。 コスト面でも不安があったため助成金の活用ができないかと社労士に相談したところ、特定就職困難者雇用開発助成金を勧められ、ハローワークへ求人を出すようにアドバイスいただきました。 紹介いただいた人材が母子家庭であっため、助成金が認められ、年額60万円の支給を受けることができました。 助成金のおかげで優秀な人材を確保でき、手続きもスムーズに進めることができたので大変感謝しております。

飲食業(個人事業主)/群馬県/従業員数5名

キャリアアップ助成金 正社員化コース 受給額180万円

就業規則の整備からまかせてキャリアアップ助成金を受給

大手ネイルサロンから独立したものの、人手不足、特にリーダーとなる人材の確保に悩んでいました。従業員のほとんどがパートタイマーです。 できれば正社員として活躍してほしいため賃金を改定して正社員登用をと思い、助成金の受給も視野に入れていました。 ですが、そのためには就業規則を整備する必要があるとのことで、どのようにして良いものかまったく知識がありませんでした。 社労士の先生にダメ元で相談したところ、就業規則の作成からキャリアアップ助成金の申請まですべて引き受けてくださり、3名を正社員化することができました。 助成金のおかげでスタッフ教育にも力を入れられます。

ネイルサロン(個人事業主)/神奈川県/従業員数8名

両立支援等助成金 育児休業等支援コース 受給額144万円

育休からの復帰率が向上して女性が働きやすい職場へ

女性の労働者が大部分を占める工場で、出産・育児のため熟練者が失われるのに頭を悩ませていました。 先生に相談したところ、育休復帰支援に利用できる助成金があるとのことで、さっそく申請の手続きを進めていただきました。 育児休業、職場復帰の体制を整備したところ、工場稼働の効率化にもつなげることができました。 女性が安心して働ける職場として認知されたため、人手不足にもならず従業員が非常に良い雰囲気の中で活躍してくれています。

製造業(法人)/東京都/従業員数35名

社労士のサポートで賢く助成金をもらいましょう!

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助成金の基礎知識

助成金とは?

助成金は返済の必要がない「もらえるお金」です。 主に厚生労働省で取り扱う、人材能力開発や雇用に関連した支援金を指します。 現在では50種類以上の助成金制度が設けられており、それぞれに受給要件が設定されています。要件を満たせば、個人事業主・法人問わずに受給することができます。

補助金と助成金の違いは?

「助成金」は雇用面をサポートするものであるのに対し、「補助金」は設備投資や事業資金、研究費といった事業面をサポートするもので、主に経済産業省が管轄しています。 助成金は要件さえ満たせば受け取れますが、補助金の場合は綿密な事業計画書を提出し、審査に合格しなければなりません。 さらに、補助金の採用件数には上限が設けられているため、補助金のほうが比較的難易度は高めです。

助成金は申請すれば必ずもらえる?

申請すれば必ずもらえる、というものではありません。 それぞれの助成金ごとに設けられた受給要件をしっかりと理解し、指定された取り組みを抜け漏れなく実施することで受給できるものです。 申請から受給まで、1年から1年半の期間がかかるものもあるため、短期的な資金調達には向いていません。 長期的な雇用計画、人材育成計画に基づいて、賢く活用しましょう。 申請や取り組みの実施などについて不安のある場合、確実な受給を目指す場合は、専門家である社労士への相談をおすすめします。

助成金の申請代行は社労士の独占業務

「助成金」といっても、とても種類が多く、それぞれに複雑な申請要件が設けられています。 どの助成金が受給可能かの判断から申請書類の準備、そして滞りなく実施することまで、プロへサポートを依頼することができます。 厚生労働省系の助成金の申請代行は社労士だけの独占業務となっているため、安易に格安の業者を利用することのないように注意しましょう。

市区町村が実施の助成金もある

厚生労働省以外でも地方自治体が実施する助成金もあります。 受給要件が厳しいものもありますが、併用することもできる場合が多いので、ぜひ活用しましょう。 例えば、東京都の場合「イクメン助成金(働くパパママ育休取得応援奨励金)」が良く知られており、連続15日以上の育休取得で最大300万円が助成されるものです。 他にも「テレワーク助成金(テレワーク活用・働く女性応援助成金)」「働き方改革助成金」など、時代背景に即した助成金が設けられているので、ぜひチェックしてみましょう!

よくある質問

返済は必要ですか?

返済の必要はありません。

助成金は条件を満たせば受給することができ、返済も不要な「もらえるお金」です。 主なものに「トライアル雇用助成金」「キャリアップ助成金」「人材開発支援助成金」「両立支援等助成金」があります。

個人事業主でも受給できますか?

受給できます。

個人事業主でも法人でも、従業員を1人でも雇っていれば受給できます。 ただし、雇用保険の加入は必須なほか、就業規則の作成などの受給要件が設けられているため、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

いくら受け取れますか?

最大1,440万円が受け取れる助成金もあります。

例えば、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」の場合、生産性の向上などの条件を満たすことで1人当たり年間72万円が受け取れます。 20名分まで申請可能なため、最大で1,440万円の受給も可能です。

どうして雇用保険加入が絶対条件なんですか?

助成金は雇用保険料を財源としているからです。

厚生労働省の助成金は雇用保険の保険料を財源として実施されるため、「雇用保険料を支払っていること」が大前提です。 その他、不正受給をしていないこと、労働関係法令の違反がないこと、会社都合の解雇をしていないことに加え、申請する助成金ごとに要件が設けられています。

まずは「いくら受給できるのか」無料で診断してみましょう!

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質問に答えていくだけで、受給できる可能性がある助成金の一覧と受給のためのアドバイスをご提示いたします!

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