日本国内、もしくは外国で取得した特許などの権利を維持するには、所定の期間ごとに更新料や年金を支払わなければなりません。この年金制度は国によってルールが異なり、納付期限の把握が難しい場合もあります。また、納付を忘れてしまった場合は、権利が失効してしまうので注意が必要です。 大切な権利を失ってしまわないように、年金管理・更新を弁理士へ依頼することもできます。納付期限の管理、年金の納付手続きなどを一括してまかせれば安心です。また、外国の特許庁とのやりとりもまかせられるので、業務時間を割くことなく、特許の維持が可能になるというメリットがあります。 特許権は取得後、20年間の存続期間があります。長い期間の管理が必要になるので、確実に維持・更新をする必要があります。特許の担当者がいない、特許管理業務がおろそかになっているなどでお悩みの場合は弁理士へのご相談をおすすめします。特許の年金管理・更新に詳しい弁理士は、エキテンプロで見つかります。