市川直人

いちかわなおと

市川直人

社会保険労務士

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社会保険手続 > 国民・厚生年金

個人事業主への影響はあるの?社会保険加入要件の法改正について

2017年03月01日

2016年10月よりパート、アルバイトの社会保険への加入要件が緩和されます。 加入要件が緩和されると、「社会保険に加入しやすくなる」メリットを感じる人もいます。 その一方で、夫の扶養範囲内で働きたい主婦層にとっては、保険料負担によって実質的な手取りが少なくなることもあるため、「できれば加入したくない」と思う人もいます。

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市川直人 社会保険労務士によるコメント

市川直人
個人事業主の場合、非適用業種(農林水産業、飲食業、理美容業、自由業、宗教業)を除き、常時5人以上の従業員を使用する場合、社会保険の適用事業所となります。適用事業所に該当した場合は、事業所としての社会保険の手続きをしなければなりません。 そのうえで、1週間の所定労働時間または1ヵ月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上である従業員がいる場合は、社会保険料の支払いが発生します。 また、2017年4月1日から労使で合意がなされた場合、500人以下の会社(法人・個人事業主)でも、パート、アルバイトの社会保険の加入を任意ですることができるようになりました。 したがって、現時点では、パート、アルバイトの社保加入については、強制ではありませんが今後の改正等で強制加入となっていく方向だと考えられます。 もし、社会保険に加入するような事業所となった場合には、社会保険料の支払いに関しては大きい負担となりますが、その分、福利厚生(国民年金・国民健康保険より給付が厚い)が充実し、優秀な人材の確保や定着に寄与します。また、公的な免許取得や仕事を受注するうえで社会的な信用度が向上します。 常時雇用する従業員が5人以上になって、初めて社会保険に加入する、あるいは、パート、アルバイトが社会保険に加入するにあたっては、毎月控除される保険料の計算(実際の給与支払いについて)、健康保険の給付についての違いや将来もらえる年金について、自分で考えて従業員に説明するというのはなかなか骨の折れる話ですので、上記に該当されるような個人事業主の方は、一度、専門家である社会保険労務士にご相談されることをお勧めいたします。